鎌倉新書、地方自治体との高齢者向け協働事業が200自治体を突破

鎌倉新書官民連携 (1)

ライフエンディング領域で幅広い事業を展開する鎌倉新書は、終活関連サービスの提携自治体数が41都府県203自治体に達した旨を発表しました。サービス内容は介護から葬儀・相続まで多岐にわたるため、地元事業者との関わり方に注目していきたいと思います。

目次

スタートから1年半、高齢社会を背景に自治体からのニーズ高まり受け取組みが拡大中

株式会社鎌倉新書

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長COO:小林 史生、証券コード6184、以下「当社」)の官民協働事業は、2022年10月17日、地方自治体(以下「自治体」)との提携数が41都府県203自治体となったことをお知らせします。当社は今後も、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の一員として、高齢者やそのご家族の支援を通じて住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献します。

鎌倉新書官民連携 (1)
  • 取組みの背景

家族や親族が亡くなると、死亡届の提出や年金受給の停止、公共料金の解約などの手続きを行います。遺族は大切な方を亡くした悲しみを抱えながら、役所や公的機関、民間企業などを往来することになります。しかし、居住地や家族構成、各種機関との契約状況など、遺族によって必要な手続きは異なり、スムーズな案内が難しい場面も発生しています。

斯かる中、内閣官房IT総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画*の一環として、自治体による遺族に向けた「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しています。第14回デジタル・ガバメント分科会によると、おくやみコーナーの設置自治体数は2018年度では全国で6自治体でしたが、2020年度には169自治体と、わずか3年間で約28倍に急増しており、自治体によるご遺族支援の基盤は急速に整いつつあります。これを受けて当社は、2021年3月より、地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするための官民協働事業を開始し、自治体との提携を推進してきました。そしてこの度、取組みを全地方に拡大し、41都道府県203自治体にまで広げることとなりました。

*デジタル・ガバメント実行計画:官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性を具体化し、実行することによって、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会を実現するための計画。2019年12月に施行されたデジタル手続法第4条に関する計画と一体のものとして、2019年(令和元年)12月20日に閣議決定。https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

  • 鎌倉新書の官民協働事業:地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポート

当社は内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」へ参画しており、官民協働事業を通じてSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。

*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。http://future-city.go.jp/platform/

 (1)「おくやみハンドブック」の協働刊行
死亡届の提出や年金受給の停止など、逝去後の各種手続き一覧や関連窓口を掲載したハンドブックです。自治体と協働刊行し、遺族に配付することで、大切な方を亡くした遺族の負担を心身ともに軽減します。

▼千葉県木更津市の例

千葉県木更津市の例

(2)「おくやみコーナー」の開設支援
自治体職員による書類作成のサポート、関連窓口案内などがワンストップで可能になる「おくやみコーナー」の開設を支援します。

(3)「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ(開発:内閣官房)」の導入支援
自治体職員が故人や遺族の状況に応じて必要な手続きを抽出するための検索システムです。おくやみコーナーの運用を円滑にするため、年金や住民税、固定資産税の手続きなどの窓口や連絡先を、当社が自治体ごとにカスタマイズし、導入支援を行います。

(4)「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援 *業界初

おくやみ・終活チャットボット

当社と株式会社ObotAIが共同開発した、ご遺族支援に特化したチャットボットです。自治体ホームページの「手続き・窓口」関連ページに学習機能付きチャットボットを導入することで、24時間365日、住民が抱える死亡・相続関連の質問や課題への回答が可能になります。

*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。(2021年6月3日時点)

(5)「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
包括的な協定を締結することで、地域住民の終活にまつわる希望や課題解決を支援します。また、自治体との定期的な意見交換を通じて、支援内容の改善や、付随して発生する課題についても解決策を提案します。

例1:当社から地域住民への終活に関する情報発信
例2:地域住民から当社への終活に関する相談窓口(終活専用相談ダイヤル等)の運営
例3:当社から自治体職員への終活研修の実施  など

  • 提携自治体:41都府県203自治体
提携自治体

事業開始から1年半年となる2022年10月現在、提携自治体が41都府県203自治体となりました。

提携自治体例
  • 今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、下記を推進していきます。

(1)SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
(2)自治体DXの推進支援
(3)内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
(4)自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していきます。

  • 提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号   :03-6866-0885(部門代表)
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名   :小谷、滝沢

  • 鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いいお墓」「いい葬儀」「いい仏壇」「いい相続」など12のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと(遺言・相続など)、からだのこと(介護・終末期医療など)、家族のつながり(葬儀・お墓など)の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名  :株式会社鎌倉新書
設立   :1984年4月17日
市場区分 :東京証券取引所プライム市場(証券コード:6184)
本社所在地:東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者  :代表取締役社長COO 小林 史生
資本金  :10億5591万円(2022年7月31日現在)
URL   :https://www.kamakura-net.co.jp/

  • 鎌倉新書が運営する主なサービス
鎌倉新書が運営する主なサービス

▼インターネットサービス
いい葬儀  :https://www.e-sogi.com/
いいお墓  :https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇  :https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory:https://e-stories.jp/
いい相続  :https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き:https://watashigo.com/
いいお坊さん:https://obousan.e-sogi.com/
いい介護  :https://e-nursingcare.com/
いい不動産 :https://i-fudosan.com
いい保険  :https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理:https://www.i-seri.com/

▼出版・発刊物
月刊『終活』: https://butsuji.net/

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ:https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス:https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/

PR TIMESより転載

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