都内6か所で火葬場を運営する東京博善株式会社の親会社「株式会社広済堂ホールディングス（以下「広済堂HD」とします）」ですが、2024年5月15日に開催された「2024年3月期 決算説明会」において、代表取締役の異動（同年6月27日付）が発表されました。
今回の異動に伴い、代表取締役社長の黒澤 洋史氏は退任となりますが、同氏が代表に就任するのと前後して、広済堂HDを中心としたさまざまな動きがみられました。
また持株会社体制への移行に伴い、社名が「株式会社広済堂ホールディングス」に変更され、資産コンサルティング事業「東京博善あんしんサポート株式会社」が立ち上げられるなど、社内の動向も活発化しています。
広済堂HDを取り巻く一連の流れは、現在のライフエンディング市場で進んでいる業界再編の動きにつながっているようにみえます。
こうした背景を鑑みると、葬儀業界に身を置く方であれば、広済堂HDの動向は把握しておくべきでしょう。
そこで本記事では、広済堂HDの周辺事情について、業務提携や人材配置などを中心に紹介いたします。
記事後半では、ライフエンディング市場における業界再編の動きについても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。
広済堂HD、買収報道後の状況まとめ
本記事では、買収騒動から現在までの広済堂HDをめぐる動きについて解説いたしますが、情報が広範にわたるうえ、複数の企業や人物が複雑に絡み合っているため、全体像を理解するのは容易ではありません。
そこで広済堂HD周辺で起きた出来事を、時系列に沿って分かりやすくまとめました。
東京都23区内で6か所の民営火葬場事業を展開する東京博善は、1994年（平成6年）7月に株式会社 廣済堂（現 広済堂HD）により子会社化され、2020年3月31日をもって100％子会社となっています。
しかし前年の2019年には、当時の経営陣と米ベインキャピタルによるMBOを目的としたTOBに端を発した買収騒動が発生するなど、その道のりは決して平坦ではありませんでした。
買収騒動が一応の決着をみせ、新体制となった株式会社 廣済堂では、中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」を策定し、収益構造や経営基盤向上に向けて動き出します。
ここからは、広済堂HDを中心とした企業や人物の動向について、1つずつ詳しく解説していきます。
広済堂HDを中心とした取巻く企業間連携
上記の図は広済堂HDを中心とした、直近の企業や人材の動き・相関関係をまとめたものです。
ここからは、それぞれの動向について詳しく解説いたします。
