アンケート調査・Q&A その他

相続人の数は? 養子の割合は? 遺言の作成割合は? 相続専門の税理士法人レガシィが2018年度 最新相続事例分析を公表

投稿日:2018年4月5日 更新日:

税理士法人レガシィ
相続専門の税理士法人レガシィ(1964年創業 東京都千代田区 代表社員税理士・公認会計士 天野隆)は、相続税の累計申告等9,000件超(2018年3月末現在)と、業界でも圧倒的な件数を誇り、その膨大なデータベースの分析を毎年行っている。
今年も、その中から直近4年間(2014年、2015年、2016年、2017年)の相続事例に絞った最新のデータ分析が完成した。
これは、まさに相続における今の実態を示したもので、純粋に相続事例を分析した貴重なデータである。
これらを読み解く事で、世間の相続における動向など様々な事が見えてくる。

今回、この分析結果の一部として、全体と資産家(課税価格5億円以上)での相続の実態について比較したものが以下に公表された。
 

これによると、1の被相続人平均年齢は資産規模による変わりはない。
2の相続人数では資産家の方が多く、その理由としては3の養子の割合も影響していると考えられる。
4の本家相続の割合も資産家のほうが高くなっている。
5の遺言書の有無については、全体で10%、資産家で20%と意外と少ないのが現状。
遺言を作成されている方の割合はまだ少ない。

相続人の数は? 養子の割合は? 遺言の作成割合は?
2018年度 最新相続事例分析
https://prtimes.jp/a/?f=d9990-20180405-2731.pdf

【会社概要】
相続専門の税理士法人として、先人の思い(レガシ)を受け継ぎ50年を超える歴史と、累計相続案件実績件数12,000件超(2018年3月末現在)は業界でも圧倒的な件数を誇り、その取組みは他の税理士法人などからも注目されている。
また、独自の専門ノウハウで業界をリードし、細やかな顧客対応の良さでは紹介者から絶大な支持を得ている専門家集団として、公認会計士・税理士・宅地建物取引士などグループ総数900名を超えるスタッフを擁する。
2014年には、独自のデータベースから分析・算出した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線(1,138駅)の相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、テレビ、新聞、雑誌をはじめとする多くのマスコミに取り上げられた。さらに、2015年1月には「平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」を公表するなど、これまでの相続案件実績件数による膨大なデータベースとそこから分析される結果は、相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして注目された。

社名:税理士法人レガシィ
(東京税理士会・麹町支部所属 税理士法人番号 第378号)
URL:http://legacy.ne.jp/
代表者:公認会計士・税理士 天野 隆
所在地:〒100-6806 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル

【代表者プロフィール】
天野 隆(あまの たかし)
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士
慶應義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1988年公認会計士・税理士天野隆事務所の所長に。2008年に現在の社名に変更。レガシィマネージメントグループの代表でもある

【著書・取材など】
●近著
「やってはいけないキケンな相続」(2018年、KADOKAWA)
「改訂版 はじめての相続・遺言100問100答」(2017年、明日香出版社)
「マンガでやさしくわかる 親・家族が亡くなった後の手続き」(2016年、日本能率協会マネジメントセンター)
「ソンしない相続&トクする贈与」(2016年3月、学研プラス)
「ひと目でわかる!「実家」の相続」(2016年3月、青春出版社)
「よくわかる実家の相続&路線価マップ 2015-2016年版」(2015年8月、日本経済新聞出版 社)
「相続で得するのはどっち?」(2015年7月、KADOKAWA)
「わかりづらいと思われがちな相続を極力分かりやすくした本」(2015年4月、主婦の友社)
「やってはいけない「実家」の相続」(2015年4月、青春出版社)
「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵」(2015年3月、SBククリエイティブ)
「法改正対応 相続、まるわかり 2015-16年版」(2015年1月、学研パブリッシング)
「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」(2015年1月、フォレスト出版)
「早わかり 相続税マップ 2014年版」(2014年7月、日本経済新聞出版 社)
「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」(2013年12月、日本経済新聞出版 社)
「親に何かあっても心配ない遺言の話」(2013年8月、SBククリエイティブ)
「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」(2013年5月、同)
「いま親が死んでも困らない相続の話」(2012年3月、同)
「2時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」(2013年10月、かんき出版)
「フローチャートだけでチェックする!相続税と贈与税の実務手順」(2013年8月、税務研究会出版局)
など計81冊

●主な取材等協力先(順不同)
≪新聞社≫
日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞、東京新聞、朝日新聞、産經新聞、共同通信社、時事通信社、日経ヴェリタス、サンケイリビング新聞社、日刊工業新聞社 など
≪テレビ局≫
NHK「おはよう日本」「あさイチ」、日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」TBS「あさチャン」「爆報!THE フライデー」「Nスタ」「NEWS23」「中居正広の金曜日のスマたちへ」、フジテレビ「とくダネ!」「スーパーニュース」「ノンストップ」、テレビ朝日「報道ステーション」「モーニングバード」「ニュースなぜ太郎」「池上彰 解説塾」「グッドモーニング」「スーパーJチャンネル」、テレビ東京「ガイアの夜明け」「NEWSアンサー」 、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、BSジャパン「日経おとなのOFF」、TBS「Nスタ」、BS12「生活向上エンタテインメント 見て安心! 相続Q&A!」、「報道ライブ21 INsideOUT」、BS TBS「まるわかり! ニュース 深掘り」など
≪出版社≫
日本経済新聞出版社、朝日新聞出版社、産経新聞出版、日経BP社、プレジデント社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、PHP研究所、財界展望社、KKベストセラーズ、講談社、集英社、小学館、文藝春秋 など
≪その他≫
TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」、TOKYO FM「中西哲生のクロノス」、帝国データバンク、ブルームバーグニュース など

●直近セミナー講師
第一回 日経相続・事業承継フェア 2013
第二回 日経相続・事業承継フェア 2014
第三回 日経相続・事業承継フェア 2014
第四回 日経相続・事業承継フェア 2015
第五回 日経相続・事業承継フェア 2016
第六回 日経相続・事業承継フェア 2017
など

【取材・お問い合わせ】
税理士法人レガシィ 田島
電話:03-3214-1717

PR TIMESより転載

 

  • この記事を書いた人
葬研(そうけん) 編集部

葬研(そうけん) 編集部

葬研(そうけん)編集部のメンバーが“価値ある葬儀施行を求める葬儀社のみかた”をコンセプトに、商材・サービス・動向等をお届けしていきます。

編集部では、加熱する市場に対する興味から業界・企業分析をおこなう者、身内の遺品整理で興味を抱いたきっかけで葬儀のニュース収集をおこなう者、情報の非対称性に疑問を抱いたきっかけから企業の比較をおこなう者等の葬儀に関連するメンバーが結集して作り上げています。

"ないものをつくる作業"が大半です。

記事には加筆・修正もあるかと思いますが、温かい目でみてもらえると幸いです。

注目記事

1

「葬祭業」と「葬儀業」は意味に違いがある? 本講座でも「葬祭業」「葬儀業」が混在している。 同義語だからだ。 Wikipediaでは「葬祭業」を 葬祭業(そうさいぎょう)は、葬儀や祭事の執行を請け負う ...

2

「供養業界」という言い方 いつからか、そんな昔ではなく、2004(平成16)年以降であろうが、葬儀業、墓石霊園業、仏壇仏具業等を「供養業界」という言葉で括られることが多くなった。 もっとも世間で一般化 ...

碑文谷創の葬送基礎講座13 3

「僧侶手配」という事業 「僧侶手配」という名称こそ新しい。しかも「お坊さん便」以降はネット系葬儀斡旋事業者がこぞって類似の表現をするようになった。 しかし「僧侶手配という事業」は、首都圏ではすでに30 ...

-アンケート調査・Q&A, その他
-, , , , , , ,

Copyright© 葬研(そうけん) , 2019 All Rights Reserved.